由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
抑止の対象が中国や北朝鮮であることは明白ですが、これらの国は膨大なミサイルを持っており、抑止のためとしてまた戦力を持てば際限がなくなり、アメリカの戦争に敵基地攻撃で参戦することになるでしょう。来年から軍事費が43兆円、そして明日12月８日は、日米開戦から71年である。今朝の朝日新聞に、開戦日忘れて増やす防衛費とありました。
抑止の対象が中国や北朝鮮であることは明白ですが、これらの国は膨大なミサイルを持っており、抑止のためとしてまた戦力を持てば際限がなくなり、アメリカの戦争に敵基地攻撃で参戦することになるでしょう。来年から軍事費が43兆円、そして明日12月８日は、日米開戦から71年である。今朝の朝日新聞に、開戦日忘れて増やす防衛費とありました。
ちょっと余談なのですけれども、日清戦争の賠償金で造った八幡製鉄所のガラス乾板、乾いた板ですね。これを現代技術で、何ていうのですか、復元といったらいいのか現存といったらいいかは分からないのですけれども、そうすると、豆粒のように写っている人の顔というのがはっきりと分かるようになるのですね。
ウクライナ戦争やコロナ禍による世界的な供給不足と歴史的な円安とが相まった物価高騰が企業と家計を直撃しております。誠に諸色の値上がりが著しい中で、先月後半には東北電力が経産省に対し、来年４月からの電気料金の33％値上げを申請したというニュースが世間に衝撃を与えました。
飢饉と疫病と戦争です。最近の世界情勢を見ても、世界的気候変動による熱波、パキスタンの大洪水、作物に対しての大きな被害を及ぼしています。疫病については、３年目に入る新型コロナウイルス感染症、多方面にわたり、それぞれの地域の経済活動、流通、医療、福祉など、様々な部分に大きな影響が出ております。 また、２.24のロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食糧、エネルギーなど光が見えない状況になっています。
世界はウクライナ戦争により、エネルギー不足が深刻化しております。せっかくの熱エネルギーを使わないままでよいのでしょうか。エネルギーのまちとしてよいのでしょうか。 広域組合の事務局では、自治体からの申入れがあれば考えるとのことでありました。能代市として農業者や事業者などに問うべきではないのでしょうか、伺います。
さらに内閣は９月27日、安倍氏国葬を閣議決定し、安倍氏は９条改憲の旗を振り戦争する国づくりを進め、森友、加計、桜を見る会などの国政私物化は解明されず、桜前夜祭では国会に118回も虚偽答弁をする。岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。１、マイナンバーカードの普及について。
皆さん、最近のロシアのウクライナ侵攻を考えるときに、一旦戦争が勃発すれば多くの子供や女性が犠牲となり、家庭が破壊され、町は廃墟と化して、復興するのには非常に長い年月を費やすことになるのは、現在私たちが経験していることであると思います。 このことから教訓として、戦争は絶対起こしてはならないというふうに私は考えます。
人間の歴史を振り返ると、数知れない多くの戦争が国家の生存や国益の確保や、あるいは国際秩序の構築を名目として正当化されてきました。現に、今この瞬間、ウクライナの国土をじゅうりんし、無辜の民衆を虐殺し続けているロシアの、というよりウラジーミル・プーチンの戦争目的は、彼が言うところのファシスト政権の打倒であり、ファシストに虐待されている人々の解放であります。
このような行為は重大な戦争犯罪であり、断じて許されるものではありません。我が国やアメリカ、ＥＵ諸国をはじめとする民主主義国家は、ウクライナへの支援を決定し、対ロシア制裁を連携して行っています。アメリカのバイデン大統領は民主主義と専制主義の戦いと位置づけているように、今回のウクライナ危機は人権と民主主義の大きなターニングポイントになる出来事でもあります。
戦前の軍国主義の下で国民の自由を圧殺し、侵略戦争に突き進んだ暗い時代から命がけで自由・平和を貫いた唯一の政党が日本共産党であり、核兵器のない世界、戦争のない社会、平和な社会を21世紀につくることを綱領の大目標に掲げている政党が日本共産党であることも付け加えておきます。 質問です。１、核保有・９条改正・佐竹知事の発言に抗議すべき。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
戦争ほど残酷で悲惨なものはありません。泣き叫びながら通り過ぎる少年の姿がありました。見ていて胸が締めつけられました。犠牲になるのは何の罪もない民間人です。既に351人も亡くなったといいます。 なぜこんなときにとしか言いようがありません。新型コロナウイルスと世界中が戦っているさなかであり、平和・理解・共生の祭典であるパラリンピック開催中であるにもかかわらずです。
ウクライナ侵略に反対する声は世界に広がっており、ロシア国内でも弾圧に屈せず、戦争反対のデモが起きています。何よりも重要なのは、プーチン政権を包囲することではないでしょうか。
憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」２項で「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」この憲法９条は、世界に誇れるべき宝だと思います。ぜひとも、これで臨んでいってほしいと思っております。
どのような理由も侵略戦争には当てはまるものはありません。経済制裁として最も厳しい国際銀行間通信協会ＳＷＩＦＴからの排除を含む、最大の経済制裁を求めます。さらには可能な限りのウクライナ支援を我が国としても行うべきです。ウクライナ頑張れと呼びかけます。それでは質問いたします。 近年、使い捨て社会の変革が求められております。
次に、２）のご質問でありますが、治安維持法や平和憲法、十五年戦争と戦後の復興については、小学校６年生社会科及び中学校社会科で、教科書の内容に基づいて学習しております。
整理番号第54号沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、本陳情の理由の冒頭に、太平洋戦争、沖縄戦での悲惨な地上戦で、多くの貴い命が失われているとしている。またその中には秋田県民432人が含まれているとしている。そういった沖縄での犠牲者の遺骨を含んだ土砂が埋立てに使われている。
1941年、昭和16年12月８日、中国で侵略戦争を続けていた日本は、マレー半島とハワイを奇襲攻撃し、対米対英戦争に突入しました。明日は、その日から80年。日本の戦争は、アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲を出したのであります。悲劇を絶対に繰り返してはなりません。 ＮＨＫでは、当時を深掘りする様々な関連番組を放送しており、私もその一部を見ました。
戦争で亡くなった人の血や肉がしみ込んだ土を軍事基地建設に使用するのは人間のやることではない、人間の心を失っている、戦没者への冒涜など、まだまだたくさんありますが、いずれも、我々生きている者の心の在り方を問うています。 私は、北秋田市議会議員の同僚の皆さんが人道的に冷たい人ではないということを信じておりますので、採択することを切に願うものであります。
①学校教育の中で、子供たちに戦争の悲惨さ、平和の大切さをどう知らせていくのか。 戦後76年、戦争体験者が年々減っていく中で、子供たちに戦争や平和についてどう伝えていくのか、大きな課題ではないでしょうか。教育基本法第１条、教育の目的では、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と書かれております。